債務整理をしたときの生活への影響とは?

毎月の資金繰りが厳しくなり、借金を返すためにまた別の借金をしてしまうことはよくあります。そして、いよいよ首が回らないようになると、債務整理が選択に入ってくると思います。

では、債務整理をした後、生活にどのような影響が出るのか、ご心配な方も多くいらっしゃると思います。

そのため、本コラムでは、債務整理後の生活への影響を中心に、よく相談時に相談者から質問を受ける内容についてもご紹介したいと思います。 

 

債務整理とは 

 

債務整理とは、返せなくなった借金を免除してもらったり、減額してもらったり、分割払いにしてもらったりして整理することをいいます。

債務整理には、①任意整理、②自己破産、③個人再生の3種類があり、債務整理というと、一般的にこれら3種類のことを指します。

任意整理 

 

任意整理は、債務整理の中では、裁判所が関与しない手続の一つで、直接債権者と話をして、毎月の返済額や過払金があればその分の減額を求めるといった交渉を行います。任意整理のデメリットは、あくまで交渉ですので、債権者が複数いる場合は、全ての債権者が減額どころか、交渉にすら応じてくれないことがあります。また思っているより厳しい条件を提示されることもあり、なかなかうまくいかないこともあるでしょう。その他概ね3年から5年の期間で毎月返済していくことになりますので、人によっては後々それが負担になってしまうこともあります。ただし、任意整理の主なデメリットを挙げましたが、自己破産・個人再生に比べれば、デメリットが少ないです。

自己破産 

 

自己破産は、裁判所の手続により、借金の支払義務を免除してもらう手続です。借金をゼロにしてもらうという点は他の手続とは違うところですが、債務の種類によっては自己破産の対象外となるものもありますので、注意が必要です。

自己破産のデメリットは、裁判所に自己破産するに至った経緯や事情を聞かれ、ギャンブルなどの理由による場合は免責されないことがあります。また持ち家や所有する車も換価対象となる場合もあります。このようなことがあるため、周囲に秘密にしていても、自己破産したことが発覚する可能性はゼロではありません。

 

個人再生 

 

個人再生も自己破産と同様、裁判所の手続になりますが、自己破産と違うのは、支払いきれない借金を一定額まで減額し、それを原則3年から5年で分割払いしていくところにあります。自宅を所有していて、そのまま住み続けたい場合などによく利用されます。ただし、自己破産以上に厳格な手続でもありますので、個人再生が適切な手続かどうかは慎重な検討が必要です。個人再生のデメリットの最たるものは、手続の複雑さでしょう。自己破産と比べて、弁護士に依頼した場合であっても、やるべきことは多く、手続が終わるまでに1年はかかることがあります(自己破産の場合は1年以内に終わることも多々あります。)。また任意整理と同じように、裁判所での手続終了後も、返済が続きます。  

債務整理をした場合の生活への影響は?


以上のように、どの債務整理の方針をとったとしても、それぞれにデメリットがあります。

いずれも信用情報や費用面が主にデメリットとして挙げていますが、債務整理をすると生活への影響はどの程度のものなのでしょうか。

ブラックリストへの登録

債務整理共通のデメリットですが、信用情報機関に事故情報が登録されます(ブラックリストに登録されます。)。

ブラックリストに登録されると、クレジットカードの新規発行はできません。カードローン、住宅ローン、自動車ローン、学資ローンを組むことができません。また不動産会社にもよりますが、賃貸住宅を借りられないこともあります。その他新たに携帯電話を契約・購入する場合も、分割払いはできません。

ブラックリストへの登録期間は、債務整理によって異なりますが、任意整理の場合は完済から5年、自己破産の場合は手続開始決定日又は免責確定日から5年~7年、個人再生の場合は完済日又は手続開始決定日から5年~7年とされています。   

 

その他債務整理に関してよくある質問 


職場に知られますか? 

まずないでしょう。破産開始となると官報に掲載されますが、一般人が見ることはマニアでもない限りありません。また知られて、それを理由に解雇や減給されれば、違法となります。ただし、自己破産や個人再生では、裁判所に提出する書類の中に、退職金に関する証明書が求められますので、証明書を発行してもらうにあたり事情を聞かれることはあるかもしれません。 

 

携帯電話はどうなりますか? 

原則として利用し続けられます。しかし、債権者に携帯会社がいる場合(債務整理の対象となった場合)は契約を解除されることがあります。 

 

結婚・進学・就職はどうなりますか? 

ほとんど影響はありません。債務整理手続自体を家族に内密にしていても、例えば、ローンを組もうとした時に債務整理をしていることが発覚することはあります。 

 

今賃貸ですが、住み続けられますか? 

家賃の滞納がない限り、退去を求められることはないでしょう。 

 

生活保護を受けていますが、受給停止措置になりますか? 

生活保護を受けていても、生活保護が打ち切られることはありません。 

 

車を所有していますが、引き続き使えますか? 

手続によりますが、もし財産として差し押さえられた場合は、引き続き使うことはできません。自動車ローンで返済中の債務整理手続きであれば、基本的に車は引き上げられた上で、債務額が減額となることが多いです。 

 

クレジットカードやデビットカードはどうなりますか? 

基本的にブラックリストに掲載されますので、クレジットカードは利用できないと考えた方がいいでしょう。デビットカードは利用することができ、実際に債務整理をしたご依頼者の中には債務整理後にデビットカードを利用する方もいらっしゃいます。 

 

毎月銀行口座から引き落としがされているのですが。 

基本的に弁護士が依頼を受けた後は、債権者に受任通知を発送し、債権者からの督促は止まります。しかし、引落に関しては、手続や日程の都合上、間に合わない場合もありますので、その際は全額引き出しておくことが望ましいと思います。 

 

債務整理すると資格制限を受けると聞きましたが。 

正確には、自己破産を選択する場合に資格制限を受ける、です。士業や警備員、生命保険の外交員、建設業、宅建主任者、後見人などの職業は、自己破産によって一時的にその資格が使えなくなったり、新規取得ができなくなります。 

ただし、永久的に資格が使えなくなるわけではありません。自己破産をしたとしても、裁判所から免責許可決定が出るか、手続から10年が経過すれば、職業によっては自動的に資格制限が解除され復権します。 

 

任意整理・自己破産・個人再生のどれが良いのでしょう? 

正直言って、どの手続にも良し悪しがあります。また個人の収入状況や債務額、その他事情を考慮した上で、最適な手続を採るのがベストですので、まずは弁護士に相談することをお勧めします。